介護報酬の減額により福祉施設は更に人手不足に陥る

日本で活躍するフィリピン人介護士

政府は、介護保険サービスの公定価格である「介護報酬」を、来年度から引き下げる方針を固めた。引き下げは9年ぶり。急増する介護費用の抑制が狙いだ。

介護報酬は3年に1度見直しがある。介護サービスの料金なので、下げれば事業者が受け取るお金が減る。結果としてサービスの質が低下したり、介護スタッフを集めにくくなったりする心配がある。

一方、下げれば介護保険の支出が減る。税金や介護保険料はその分少なくてすむ。使ったサービス費用の1割の利用者負担も減る。介護報酬を全体で1%下げると、これらの支出は計1千億円減る計算だ。

介護報酬が減額されることを見越せる施設や企業が生き残る

日本の福祉業界にとって非常に厳しいニュースです。介護報酬は福祉施設の大事な収入源です。この収入源が減ることで、福祉施設の運営費の何かを削るか、誰かが負担しなければなりません。

最大で3%の減額ですが、今後もこの流れは続きます。

介護を受けなければならない人口が、爆発的に増えていますので、介護費と医療費はうなぎ登りです。うなぎ登りですが、日本の国債発行額(政府の借金)は1,200兆円を超えています。

いつまでも国債を発行できるわけではありません。   財政赤字をいつまでも膨らまし続けることは出来ませんので、今後は介護報酬、医療報酬とも減額の方向です。

社会福祉施設の収入源である介護報酬が減額されれば、人件費や経費の削減をして施設の運営をしなければなりません。   施設を運営していくうえで一番切り込みやすく、効果が高いのは人件費です。

しかし、ただでさえ疲弊している福祉の現場の人の人件費を削減するのはあまりにも酷です。また、人件費を削減すれば、さらに福祉施設で働きたい人は減ります。

日本で活躍するフィリピン人介護士

すでに人手不足に陥っているのに、人件費削減が更に人手不足を招くのが見えています。こういった事情に対応できるのは、やはり外国人労働者の方に活躍して貰うのが賢明な選択です。

言葉はよくありませんが、経済格差を利用させてもらい、フィリピンやインドネシア等の方々に日本に来てもらって、福祉施設などで仕事をして貰うことが賢い選択です。

また、フィリピンやインドネシアなどの東南アジアでは仕事が無く、若い人が街に溢れかえっています。   彼らは日本や我々が迎え入れる準備をすれば、いつでも来てくれます。日本は外国人労働者に対して、寛容にならなければ社会が成り立たなくなっているのです。

外国人労働者に対しての知識を蓄え対応できる施設や会社が、人手不足に困ることなく固く経営していく企業として残っていくでしょう。

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